自民党の派閥の政治資金をめぐる事件で、安倍派の会計責任者が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、「会長不在後は、座長や事務総長に不記載について相談していない」という趣旨の説明をしていることが、関係者への取材でわかりました。

安倍派では、会長が不在となった2022年8月以降、キックバックを廃止する方針が撤回されており、特捜部は、当時、幹部らでどのような協議が行われたのか、詰めの捜査をしているとみられます。

その後の関係者への取材で、安倍派の会計責任者がこれまでの任意の事情聴取に対し、「会長不在後は、座長や事務総長に、収支報告書への不記載について相談していない」という趣旨の説明をしていることが新たにわかりました。

特捜部は17日で、派閥幹部らへの任意聴取に区切りをつけ、会計責任者の供述などを踏まえて、近く派閥側や各議員側の刑事処分について、最終判断をするものとみられます。