派閥の政治資金をめぐる事件で、自民党の政治刷新本部に参加する安倍派所属の議員のうち9人が、収支報告書に記載のないキックバックを受けるなどしていたとみられることが関係者への取材でわかりました。

派閥の政治資金をめぐる事件を受け、自民党は派閥のありかたなどについて議論する政治刷新本部を設置しました。

その後の関係者への取材で、この政治刷新本部に参加している安倍派所属の議員10人のうち9人が、派閥側から収支報告書に記載のないキックバックを受けたり、ノルマ超過分を派閥側に納めず自分の収入にしていたとみられることがわかりました。

金額は、2022年までの5年間でそれぞれ数十万円から数百万円とみられ、岡田直樹前地方創生担当大臣がもっとも高額なほか、野上浩太郎元農林水産大臣も含まれています。

特捜部は、来週後半にも派閥側や各議員側の刑事処分について判断するものとみられます。