自民党の派閥の政治資金をめぐる事件で、東京地検特捜部は、安倍派と二階派の会計責任者を在宅で起訴する方針を固めました。また、岸田派の元会計責任者についても立件する方針です。

自民党の派閥のパーティー券をめぐる事件では、特捜部はこれまで派閥の幹部や所属議員に任意で事情聴取を続けたほか、安倍派、二階派の事務所へ強制捜査をし、収支報告書の不記載が組織的に行われていたかなど実態解明を進めてきました。

その後の関係者への取材で、特捜部は、安倍派については、会計責任者を在宅で起訴する一方、事務総長経験者など幹部7人については不起訴にする方針を固めたことがわかりました。収支報告書の不記載について、幹部と会計責任者との共謀を認めるのは困難と判断したものとみられます。

また、関係者によりますと、特捜部は、総額2億円以上を収支報告書に記載していなかったとみられる二階派の会計責任者についても、在宅で起訴する方針を固めました。

一方、2020年までの3年間でおよそ3000万円を収支報告書に記載していなかった岸田派についても、特捜部は、元会計責任者を立件する方針を固めたことがわかりました。

特捜部は、19日にも刑事処分を行うものとみられます。