自民党派閥のパーティー券をめぐる事件で、安倍派「清和政策研究会」の会計責任者が政治資金規正法違反の罪で在宅起訴されました。これを受けて安倍派は、19日夕方から臨時の総会を開き、19日夜、派閥を解散することを決めました。

東京地検特捜部によりますと、安倍派では5年間でおよそ6億7000万円の派閥のパーティー券収入を政治資金収支報告書に記載していませんでした。

また、収支報告書に記載されていない多額のキックバックを受け取っていたとされる池田佳隆衆議院議員が逮捕されているほか、きょう19日に大野泰正参議院議員が在宅起訴、谷川弥一衆議院議員が略式起訴されました

一方、事務総長経験者など7人の幹部については立件が見送られています。