財政非常事態宣言を出している市川三郷町で若手職員の退職が相次いでいます。去年の秋から半年で8人に上り、町幹部は「町の将来性を悲観したのではないか」話しています。

　町は25日、財政再建計画の進捗状況を明らかにしました。それによりますと、去年の秋以降、半年間で正規職員189人のうち、30代を中心とする若手職員8人が自己都合で退職しました。

　退職の連絡が新職員の採用決定後だったためすぐには補てんできず、一部の部署で欠員が出たまま新年度の業務を始めます。

　若手職員の相次ぐ退職に町幹部は「売り手市場の中、財政が厳しい町の将来性を悲観したのではないか」と話しています。

　町は退職による住民への直接の影響はないとしていますが、財政再建策のひとつとして職員を民間企業に出向させ、経費削減のノウハウを習得するための人事交流が2年続けてできていないということです。

　一方、昨夜は町営温泉施設「みたまの湯」の指定管理契約を見直した結果、新年度から年間収益が3000万円以上増える見通しとなったことも報告されました。

　町の財政再建計画は4月からの新年度が最終年度となります。