徳島県の事業については、毎年、弁護士や公認会計士ら外部の専門家が監査を行っています。

今回は、徳島県の施設の管理を民間に委託する指定管理者制度について、2023年度を対象に監査が行われ、3月27日に発表しました。

その報告によりますと、管理を民間に任せきり、十分な指導がなされていないケースや、県が指定管理者を放任しているといっても過言ではないケースがあったということです。

また、以前の監査で指摘されていた問題が改善されていない事例もありました。

（梶野 正寛弁護士）
「県のモニタリングであるとか、そういったことが必要になってくるが、十分な県側がグリップを握って指導監督ができてなければ、結局同じことの繰り返しになる可能性はあるとは思う」

この報告を受けて徳島県では、指導を受けた点について改善措置をとり、のちにホームページで取り組み状況を発表するとしています。