自民・公明の与党と日本維新の会は27日、国会内でガソリン税の暫定税率廃止など税制に関する協議を開きました。

初回となる会合には、税制調査会長など実務者に加え、各党の幹事長、政調会長ら幹部も参加しました。

日本維新の会は、これまでにガソリン税暫定税率の廃止時期を来年4月からとする独自法案を国会に提出していますが、27日の3党協議では「今年の夏をメドに暫定税率を廃止すべきだ」と主張したということです。

協議後、日本維新の会の青柳政調会長は「与党過半数割れという国会の中で、今の政府の枠組み、政権の枠組みでは、できないような改革政策を実現していくことも民意だ」と強調し、与党側に対応を迫りました。

一方、自民党の宮沢税調会長は「技術的に、いくつか難しい点がある」と述べ、「暫定税率を廃止するためには、税法を改正しなければならず、補正予算が必要になる。夏までに入れ込んでいくのは、そう簡単な話ではない」と難色を示しました。

ガソリン税の暫定税率については、自民・公明両党が国民民主党との3党協議を開き、既に廃止すること自体は決めていますが、廃止時期に関しては調整が続いています。