石破首相が自民党の新人議員に10万円の商品券を配った問題は与野党の企業・団体献金をめぐる議論にも影響を与えています。中継です。

立憲民主党の野田代表は「商品券の問題」と「企業・団体献金の禁止」を結びつけて「政治とカネ」の問題で自民党への攻勢を強めています。

立憲民主党・野田代表「政治と金の問題について真剣に国会で議論しているときに、お金で政治を動かそうとしているように見えるじゃないですか。1人10万円の商品券というのはね、というようなことを行ったことについては極めて失望せざるを得ないと思います」

立憲民主党と日本維新の会などは企業・団体献金を原則禁止する法案を衆議院に共同提出しました。

立憲側は10万円の商品券問題を自民党の「金権政治」の象徴と位置づけ、これを変えるためには「企業・団体献金の禁止が必要」と攻勢を強めています。

しかし、他の野党との足並みは揃っていません。国民民主党は21日、この問題で公明党と協議しました。企業・団体献金の存続を前提に「禁止ではなく規制を強化する」法案を共同提出する方向です。

企業・団体献金について与野党は年度内に結論を出すことで合意しています。立憲民主党は商品券の問題を追い風に禁止に向けて攻勢を強めたい考えですが野党側の足並みは揃わず先行きは不透明です。