国家公務員を志望する人が減り若手の公務員で辞める人が増えている中で、政府の有識者会議は人材確保のための提言をまとめ人事院に提出しました。

国家公務員の人事のあり方について話し合う政府の有識者会議「人事行政諮問会議」は人事院に提出した提言で、現状は「危機的状況」であり「今の若年層は仕事を通じて早い段階から成長できる環境があるかを重視する傾向がある」と指摘しました。

その上で、人材確保の具体策として職員が希望するポストに応募できるようにすることや、資格の取得を支援することなどを求めました。

また提言には民間企業に見劣りしない給与水準への引き上げや長時間労働の是正なども盛り込まれました。

川本人事院総裁は「しっかり受け止め全力で取り組んでいく」と述べました。

人事院によりますと、国家公務員試験の受験者は10年前に比べ3割減り、採用10年未満の退職者は2023年度には203人と10年前の3倍以上になったということです。