石破首相が自民党の新人議員に10万円相当の商品券を配った問題で、石破政権は大きなピンチを迎えています。“商品券問題”直後の世論調査で支持率が急落する中、日本テレビ政治部は与野党議員ら100人に緊急アンケート取材を実施。昨年末に行った同様のアンケートを比較すると、大きな違いが見えてきました。

■世論の変化：“商品券問題”75％が「問題だと思う」

“商品券問題”発覚後にNNNと読売新聞が行った世論調査で、内閣支持率は31％と政権発足以来最低を記録。「支持しない」は58％で、前回より15ポイントも急上昇しました。“商品券問題”についても「問題だと思う」と75％が回答し、「石破首相が信頼できる」と答えた人は9ポイントも急落して15％となりました。

「政治とカネ」の問題には縁遠いと思われていて、クリーンなイメージや庶民的な感覚に強みがあった石破首相だからこそ、世論からの失望を招いてしまったという分析も。この週末に地元で活動した、ある自民党議員は「風当たりが、とても厳しい。デパートの商品券という、わかりやすい話だからこそ、ダメージが大きい」と苦しい表情を見せます。

■永田町の変化：“敵”の野党より“身内”の与党が退陣望む？

世論の変化だけでなく、永田町の変化も数字で分析するため、日本テレビ政治部は与野党の議員ら100人に緊急取材をしました。「石破政権は、いつまで続くと思うか？」という質問に対して、選択肢は以下の3つ。得られた有効回答は73人でした。

（1）今年（2025年）の春まで　予算成立と引き換えに退陣：28人
（2）6月下旬まで　通常国会の閉幕に合わせ退陣：12人
（3）7月以降も続投　参院選も石破首相で：33人
（「わからない・回答なし」は27人）

日本テレビ政治部は昨年（2024年）の年末にも同じアンケートを与野党議員ら100人に行っており、全て同じ回答者ではありませんが、回答を比較してみます。