東京地裁が宗教法人の世界平和統一家庭連合、いわゆる統一教会に対し解散命令を出したことについて、政府・与野党の反応です。

林官房長官は会見で「国側の主張が認められたものと考えている。文部科学省において、引き続き必要に応じて適切に対応していく」と述べました。

その上で「今後とも政府一丸となって関係法令に基づいた万全で厳正な対応と、被害者などの支援に最大限取り組んでいく」と強調しました。

一方、自民党の森山幹事長は「司法の判断であり、党としては尊重したい」とするコメントを出しました。

また、コメントでは「自民党は旧統一教会及び関連団体と一切関係を持たない方針で、活動を助長する行為や不当な政治的な影響力を受けうる行為等を厳に慎むよう、徹底を図っていく」と強調しています。

一方、立憲民主党の小川幹事長は「被害の大きさに鑑みれば当然の決定だ」と述べました。その上で、いわゆる統一教会との関係を指摘されていた自民党について「自ら率先して真相究明する姿は一貫して感じられなかった」と批判しました。