宗教法人の世界平和統一家庭連合いわゆる“統一教会”に対し、東京地裁は25日、解散を命じました。東京地裁前から中継です。

法令違反を理由とした3例目の解散命令が、午後3時過ぎに東京地裁で出ました。裁判所に来た教団側の弁護士は報道陣に対し、「こんなことが法治主義の国家として、ありえるのか」と話しました。

文部科学省が2023年10月に請求した“統一教会”に対する解散命令について、東京地裁は25日午後、教団の解散を命じる決定をしました。

東京地裁は決定で、「32件の民事判決で不法行為が認められ、2009年のコンプライアンス宣言以降も、被害が減少傾向にあるものの、途切れることなく続いており、看過できない規模の被害が生じているということができる」「信者により行われた不法行為に該当する献金の勧誘は、およそ40年の長期間にわたり、全国的な範囲で行われており、類例のない膨大な被害を生じさせた」と指摘しました。

その上で、「献金の勧誘行為の方法は総じて悪質で、本人や家族の生活の維持に重大な支障が生じ、深刻な影響を受けた者が相当数いる」として、解散命令の要件である「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる」としました。

法令違反を理由に解散命令が出されたのは「オウム真理教」と「明覚寺」に続いて3例目となりますが、民法上の不法行為を根拠とした解散命令が出たのは初めてです。

一方、解散命令の決定を受けた後、教団側の弁護士は「こんなことが法治主義の国家として、ありえるのか」と話し、足早に車に乗り込みました。

教団側はホームページでコメントを発表し、決定を「誠に遺憾」だとした上で、東京高裁への即時抗告を検討する考えを示しました。