世界平和統一家庭連合いわゆる“統一教会”への解散命令請求に裁判所はどう判断をするのか。注目の決定は、25日午後にも示されるものとみられます。

“統一教会”をめぐっては2023年10月、文部科学省が教団に対する解散命令を東京地裁に請求し、教団側は全面的に争う姿勢を示してきました。

東京地裁では、去年2月、国側と教団側の双方から意見を聞く非公開の「審問」が初めて開かれたほか、12月には元信者や現役信者あわせて5人への証人尋問も行われ、ことし1月に審理は終結しました。

関係者によりますと、東京地裁は25日、教団側と文科省側の双方に裁判所に来るよう伝えており、解散命令を出すかどうか判断を示すとみられます。

主な争点は、高額献金などをめぐり教団側の賠償責任を認めた民事裁判の判決での「不法行為」が、解散命令の要件としての「法令違反」にあたるかどうか。教団側の法令違反が、解散命令の要件である「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」といえる程度なのかです。

法令違反を理由に解散命令が出されれば、「オウム真理教」と「明覚寺」に続き3例目となりますが、民法上の不法行為を根拠とすれば初めてのことです。

午後にも示されるとみられる裁判所の判断が注目されます。