いわゆる“統一教会”に対し、解散命令を出すかどうかについて、東京地裁で行われてきた非公開の審理で、教団側が27日、最終的な主張を裁判所に提出しました。これで解散命令をめぐる審理が終わることになります。

世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”をめぐっては、信者らに対し、過度な高額献金をさせ、経済的な負担や精神的な苦痛を与えてきたなどとして、文部科学省が2023年10月、教団の解散命令を請求しました。

東京地裁はこれまでに、国側と教団側の双方から直接意見を聞く「審問」を非公開で4回開き、先月には、国側から元信者、教団側から現役信者が出廷し、献金について、証人尋問が行われました。

裁判所は27日までに最終的な主張を出すよう求めてきましたが、教団側によりますと、27日、国側の証拠には虚偽事実のねつ造があるとする最終的な主張を提出したということです。

教団側は「解散命令申し立ての違法性・不当性を強調しました。法と証拠に基づいて、公正公平な判断がなされることを強く希望します」としています。

東京地裁は、国側の主張も踏まえて早ければ年度内にも、解散命令を出すかどうかの判断を示す可能性があります。