いわゆる“統一教会”に対し解散命令を出すかどうかについて、東京地裁で行われてきた非公開の審理が27日に終わる見通しです。早ければ年度内にも、裁判所の判断が示される可能性があります。

世界平和統一家庭連合いわゆる“統一教会”をめぐっては、信者らに対し過度な高額献金をさせ、経済的な負担や精神的な苦痛を与えてきたなどとして、文部科学省が2023年10月に教団の解散命令を請求しました。

東京地裁はこれまでに、国側と教団側の双方から直接意見を聞く「審問」を4回開き、非公開の審理を続けてきましたが、教団側は、「献金を受けとることは宗教活動の一環だ」などとして全面的に争う姿勢を示してきました。

関係者によりますと、先月の審問では、国側から元信者、教団側から現役信者が出廷し、献金について、証人尋問が行われたということです。

27日が双方の最終的な主張を裁判所に出す期限で、これで審理は終結する見通しです。

東京地裁は、早ければ年度内にも、解散命令を出すかどうかの判断を示す可能性があります。