いわゆる“統一教会”に対する解散命令請求を受け、東京地裁では、22日、教団側と国側の双方から意見を聞く「審問」が行われます。

世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”をめぐっては、信者らに過度な献金や物品購入をさせ経済的な負担や精神的な苦痛を与えてきたなどとして、去年10月、文部科学省が東京地裁に解散命令を請求しました。

これを受け、東京地裁では22日午後、教団側と国側の双方から意見を聞く「審問」が行われます。

東京地裁は今後、審問の内容や提出された証拠なども踏まえ教団に解散を命じるかを判断します。

教団との関係を指摘されている盛山文科大臣は審問を含む今後の裁判所の手続きなどについて「わたしに対する評価などで左右されるものではない」と説明した上で「担当の職員と共にしっかりと対応していく」と述べました。