盛山文部科学相は12日午後1時から始まった宗教法人審議会の冒頭で、世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”への解散命令請求の方針を表明しました。

審議会では解散命令請求の最終の判断に向けて委員に意見を聞くとしていて、盛山文科相はこれまで集めた情報なども踏まえて、早ければあす13日にも“統一教会”に対する解散命令を東京地裁に請求する方針とみられます。

教団をめぐっては、文化庁が去年11月から質問権を行使した調査や元信者らへの聞き取りなどを行い、解散命令の要件とする「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」を示す客観的資料や具体的な証拠を集めてきました。

解散命令が確定した場合、教団は宗教法人格を失い、税制上の優遇措置が受けられなくなるなどの影響があります。