いわゆる統一教会の問題をめぐり、立憲民主党の長妻政調会長は、解散命令請求を受けた宗教団体の財産を保全できるようにする法案を臨時国会に提出する考えを表明しました。

立憲民主党・長妻政調会長「法的な措置がなければ財産が散逸しかねないと、こういう強い危機感を持っているところでございますので、国会が始まりましたら、冒頭提出を目指して」

文化庁は、世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”に対する解散命令請求の判断に向けて、12日、宗教法人審議会を開きます。

一方で被害者側からは、仮に解散命令請求が行われたとしても、実際に解散命令が出るまでの間に教団の財産が別の団体などに移されると、被害者救済に支障が出てしまうと懸念する声が出ています。

このため、立憲民主党の長妻政調会長は、解散命令請求を受けた教団の財産を保全できるようにする特別措置法案を臨時国会に提出することを表明しました。

臨時国会は20日に召集される予定で、立憲民主党は法案の早期成立を目指すため、与野党に賛同を呼び掛ける方針です。