いわゆる“統一教会”への解散命令の請求に向け文化庁は12日午後1時から宗教法人審議会を開催すると発表しました。この場で文部科学大臣が解散命令請求の方針を明らかにするものとみられます。

世界平和統一家庭連合いわゆる“統一教会”をめぐる問題で、文化庁は12日午後1時から宗教法人審議会を開くことを決定しました。冒頭、盛山文科大臣が解散命令請求の方針を明らかにするものとみられ、最終の判断に向けて委員から意見を聞く見通しです。

審議会からの意見と、これまで集めた情報などを踏まえて盛山文科大臣は早ければ13日にも“統一教会”に対する解散命令を東京地裁に請求する方針とみられます。

教団をめぐっては文化庁が去年11月から質問権を行使した調査や元信者らへの聞き取りなどを行い、解散命令請求の要件とする教団の行為の「悪質性、継続性、組織性」を示す客観的資料や具体的な証拠を集めてきました。

解散命令が決定した場合、教団は宗教法人格を失い、税制上の優遇措置が受けられなくなります。