文部科学省はいわゆる“統一教会”に対する解散命令請求の判断に向けて、早ければ来月12日にも宗教法人審議会を開く方針であることが分かりました。

関係者によりますと、世界平和統一家庭連合いわゆる“統一教会”をめぐる問題で、文部科学省は教団に対する解散命令の判断に向けて、早ければ来月12日にも宗教法人審議会を開くことがわかりました。

文化庁は去年11月から、7回にわたり質問権を行使した調査を行い、教団の組織運営や予算・財産などに関連する報告を求めてきました。

文科省はこれまでに集めた教団の行為の「悪質性、継続性、組織性」を示す客観的資料や、具体的な証拠を整理し、審議会の意見を聞いた上で、請求の判断をしたい考えです。

方針が固まれば東京地裁に対し、解散命令の請求を行う見通しで、解散命令が決定した場合、教団は宗教法人格を失い、税制上の優遇措置が受けられなくなります。