「2024年問題」対策 鉄道・船舶の“輸送量”10年で倍増へ 国交省が目標掲げる方針
トラックドライバーの残業時間の規制強化により物流の停滞が懸念される「2024年問題」の解消に向け、国土交通省は、鉄道や船舶による輸送量を今後10年程度で2倍にする目標を掲げる方針であることがわかりました。
トラックドライバーの残業時間の規制強化で、2030年度には輸送量がおよそ34%不足するという試算があり、トラックによる長距離輸送を鉄道や船舶に転換する「モーダルシフト」の推進が急務となっています。
関係者によりますと、国土交通省は、今後10年程度で鉄道や船舶の輸送量を2020年度の2倍に増やす目標を掲げる方針で、鉄道は1800万トンから3600万トンに、船舶は5000万トンから1億トンに引き上げるということです。
この輸送手段の転換に必要な具体的な対策を、経済対策に盛り込む方向で調整しています。