トラックドライバーの残業時間の規制が強化されることで物流が停滞することが懸念されている、いわゆる「2024年問題」の解消に向け、政府は、再配達率を半減させることなどを盛り込んだ対応策を取りまとめました。

トラックドライバーの時間外労働時間は、来年4月から年間960時間に制限されます。このため、対策を講じなければ、2024年度には現在のおよそ14％にあたる4億トン相当の輸送能力が不足する可能性があるとされています。

この問題に対応するため、政府は2日、関係閣僚会議を開き、政策パッケージを取りまとめました。

2024年度中に宅配便の再配達率を現在の12％から半減させるため、消費者が一度目の配達で荷物を受け取った場合には買い物に使えるポイントを付与するといった取り組みをすすめるなどとしています。

また、荷主企業が下請けに発注する場合に標準的な運賃になっているかを監視する「トラックGメン」の設置などが盛り込まれています。

さらに、通信販売などで「送料無料」と表示されると物流事業者がコストに見合った運賃が受け取れていない場合もあることから、表示を見直す必要があるとしています。

荷主企業と物流事業者が連携し、長時間労働の削減や賃金水準の改善をはかるため、取り組みが不十分な事業者には勧告などの法的措置も検討するということです。

岸田総理大臣は、「荷主、物流事業者、消費者が一体となって物流を支えていくことが不可欠」と強調しています。