トラックドライバーの残業時間の規制強化により物流の停滞が懸念される「2024年問題」の解消に向け、岸田総理大臣は、6月上旬をめどに対策を取りまとめるよう関係閣僚に指示しました。

現在、トラックドライバーの時間外労働時間には上限がありませんが、来年4月からは年間960時間に制限される法律が適用されます。国土交通省によりますと、この規制強化により1人当たりの労働時間が短くなることから、対策を講じないと2024年度には輸送能力がおよそ14％に当たる4億トン相当が不足する可能性があるとしています。

こうした物流の停滞が懸念される「2024年問題」に対応するため、岸田総理は31日、初の関係閣僚会議を開き、1年以内に具体的成果が得られるよう6月上旬をめどに抜本的・総合的な対策を政策パッケージとして取りまとめるよう指示しました。

具体的には、「荷主・物流事業者間などの商慣行の見直し」「物流の標準化やDX・GXなどによる効率化の推進」「荷主企業や消費者の行動変容を促す仕組みの導入」について検討を進める方針です。

岸田総理は「スピード感を持って対策を講じていく必要がある」としています。