いわゆる“統一教会”に対し、文化庁は6回目となる質問権の行使をします。

文化庁は24日、宗教法人審議会を開き、世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”に対し、6回目の質問権の行使に向けて質問内容などを諮問し、了承されました。

24日中にも6回目の質問権を行使する見込みで、来月12日までを回答期限に、教団の組織運営や献金、教団の活動拠点でもある「教会」の管理・運営の実態などに関して、合わせて156項目について尋ねるとしています。

文化庁は去年11月から、質問権を行使した調査や被害者などから聞き取りを行っていますが、引き続き「教団の十分な実態把握と証拠の積み上げが必要」としていて、解散命令請求の可否を判断する時期については、明らかにしていません。