いわゆる“統一教会”に対しての5回目となる質問権の行使に向け、文化庁は来週27日に宗教法人審議会を開催すると発表しました。

世界平和統一家庭連合、いわゆる”統一教会”をめぐる問題で、文化庁は来週27日に宗教法人審議会を開き教団に対して報告を求める質問案を諮問すると発表しました。内容が了承されれば、統一教会に対し5回目となる質問権が行使されます。

これまで文化庁は4回にわたり質問権を行使した調査を実施。

1回目は教団の組織運営や財産・収支について、2回目は教団が2009年に出した「コンプライアンス宣言」の順守状況や関連する裁判の記録などについて、3回目には「献金」や「海外送受金」「予算や財産」「給与手当・退職金」などについて、4回目は教団の活動拠点でもある「教会」の管理実態や、信者の組織である「信徒会」についてなどに関してそれぞれ報告を求めていました。

いわゆる“統一教会”への解散命令請求の可否の判断について、永岡文科大臣は「いたずらに引き延ばすつもりはない」としていて、必要な情報が集まれば速やかに請求したい考えです。