いわゆる“統一教会”に対し、元信者ら50人が、およそ16億円の賠償を求めた集団交渉について、教団側が「賠償金の一括支払いには応じられない」として、調査の上で個別に対応すると回答したことが明らかになりました。

世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”をめぐっては先月、被害救済にあたる「全国統一教会被害対策弁護団」が、元信者ら50人が献金や物品の購入などをさせられ損害を被ったなどとして、あわせて16億円あまりの賠償を求めて、教団に対し集団交渉の申し入れを行っていました。

6日に会見を開いた弁護団によりますと、教団側からは「賠償金の一括支払いには応じられない」として、調査を行った上で、集団交渉ではなく、個別に対応すると回答があったということです。

弁護団は、個別の交渉では元信者らの負担が重くなるとして、引き続き集団での交渉を求めていくことにしています。