いわゆる“統一教会”に対し、文化庁は4回目となる質問権を行使します。

世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”をめぐる問題で、文化庁の宗教法人審議会は28日、教団への新たな質問事項について了承しました。文化庁は来月1日午前にも教団に対し4回目となる質問権を行使するとしています。

今回の質問では、教団の活動拠点である「教会」の管理実態や、信者の組織である「信徒会」についてなど、これまでに報告を求めてきた組織運営や財産・収支に関連する110項目について尋ねるということです。

回答期限は来月15日で、永岡文部科学相は解散命令請求の可否の判断に向けて「十分な実態把握と具体的な証拠の積み重ねが不可欠」と話しています。