いわゆる“統一教会”をめぐる問題で、4度目の質問権行使に対する回答が文化庁に届きました。

文化庁によりますと、世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”に対し今月1日に行使した4回目の質問権への回答文書が回答期限の15日、午前9時半ごろに封筒1通で届いたということです。

文化庁は今回の質問で教団の活動拠点でもある「教会」の管理実態や、信者の組織である「信徒会」についてなど、これまでにも報告を求めてきた組織運営や財産・収支に関連するおよそ110項目について教団に尋ねていました。

解散命令請求の可否の判断について、永岡文科相は「いたずらに引き延ばすつもりはない」とする一方、「十分な実態把握と具体的な証拠の積み重ねが不可欠」とし、必要であれば今後、追加の質問権行使も検討するとしています。