いわゆる“統一教会”に対し、文化庁は5回目となる質問権を行使します。

世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”をめぐる問題で、27日、文化庁の宗教法人審議会は教団への新たな質問事項について了承しました。了承されたことを受け、文化庁は28日、教団に対し5回目となる質問権を行使するとしています。

今回の質問では、教団が絡む献金などの問題をめぐる示談の状況について尋ねるほか、教団の組織運営や財産・収支、献金や教団の活動拠点でもある「教会」の管理実態など、これまでに報告を求めてきた内容を深掘りするため、203項目について尋ねるとしています。

回答期限は来月25日で、文化庁は十分な情報や証拠が集まれば、速やかに裁判所に対し解散命令の請求を行いたい考えです。