いわゆる“統一教会”に対して文化庁は26日にも7回目の質問権を行使します。

世界平和統一家庭連合いわゆる“統一教会”をめぐる問題で、文化庁は、宗教法人審議会から了承されたことを受け、26日にも教団に対し7回目となる質問権を行使するとしています。

回答期限は来月22日で、今回の質問では教団の関わる裁判や教会の管理・運営の実態、また、これまでに報告を求めてきた組織運営や予算・財産などに関連するあわせて97項目について尋ねるということです。一方、教団が東京・多摩市に取得した土地について、質問するかは明らかにしていません。

文化庁は去年11月から質問権を行使した調査や聞き取りを行っていますが、解散命令の請求の判断には至っておらず、判断の時期についても「予断をもっての回答は控える」としています。