文部科学省が世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”に過料を科すよう求めた裁判手続きで、教団側は6日、東京地裁に反論の文書を送りました。

文部科学省は、いわゆる“統一教会”に対し7回にわたって質問権を行使してきましたが、100項目以上の回答拒否があったとして、先月、教団に過料を科すよう東京地裁に通知をしていました。

これに対し、教団側は6日、東京地裁に反論の意見書を送付したことをホームページで明らかにしました。

意見書では、「解散命令の要件となる『法令違反』に、民法の不法行為は含まれず、文科省による質問権の行使自体が違法」だと主張しています。また、重複した質問には回答しなかったなどとして、回答拒否の正当性を訴えています。

教団側は、裁判所が過料を科すことを決定した場合は、即時抗告するとしています。