いわゆる統一教会の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会が30日午後、都内で集会を開き、解散請求の手続きの間、教団の財産が流出しないための措置を求めました。

山口広弁護士「解散請求され、それが認められるまでの間、統一教会の資産が韓国に流出したり、関連団体や正体不明の組織に隠匿され、多くの被害者の救済ができなくなりかねない」

この日、集会で読み上げられた声明では、政府の解散命令の請求後、裁判所で速やかに審理が行われることを求めるとしています。

また、教団の財産が不当に別の団体などに移され被害者救済に支障が出ることが懸念されるとした上で、裁判所が財産の保全をできるようにする特別措置法を早急に成立させるよう政府に求めました。

一方で、解散命令で教団が宗教法人格を失ったとしても宗教団体としての活動は可能なため、解散後も被害が出ないよう注視する必要性を指摘しました。

元信者らが教団に損害賠償を求める集団交渉を申し入れていますが、その請求総額は39億5000万円あまりに上ることが報告されました。