いわゆる”統一教会”に対し、行政罰である「過料」を科すことついて6日、宗教法人審議会が開かれ、文部科学省は、賛同を受けたとして、裁判所に通知することを決めました。今後、注目されるのは解散命令請求に踏み切るかについてです。

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有働由美子キャスター
「文科省が過料を科すことを裁判所に求め、今後、裁判所がこれを決定すれば、いわゆる“統一教会”の代表役員に過料が科される、という流れ。では、政府は次、団体の解散命令を裁判所に求める、ということになるんでしょうか？」

小栗泉・日本テレビ解説委員長
「ある政府関係者に聞いたところ、『過料が引き金になって、解散命令請求への流れが強まるということはあり得る』と話しています」

「また、『解散命令を請求していないと、秋の臨時国会で、野党から詰められる』という見方を示す官邸関係者もいます。実際7回も質問権を行使してきて、『秋には解散命令請求を出さざるを得ない』という声も政府内にはあるんですが、ただ、解散命令を出すかどうか、最終的に判断するのは裁判所です」

「政府として裁判所に解散命令請求をしたのに、裁判所がそれを認めないということになっては政府の求心力に悪影響を及ぼしてしまうとして、官邸幹部は『正直、煮詰まっていない。法と証拠に基づいて行うものなので、請求する材料をそろえるのは、そう簡単ではない』と慎重な構えを崩していません」

（9月6日『news zero』より）