政府がいわゆる旧統一教会に対し、行政罰である過料を科すよう、今週中にも裁判所に求める方向で検討していることがわかりました。

複数の政府関係者によりますと、政府は、旧統一教会について、質問権に基づく調査への回答が不十分だとして、行政罰である過料を科すよう、今週中にも、裁判所に求める方向で検討しています。

政府は、今後、質問権に基づく調査と被害者や弁護団への聞き取り調査の結果を整理し、解散命令を裁判所に請求するか慎重に検討をすすめる方針です。

判断の時期について、政府内からは、「10月中旬までに解散命令の請求を」との声もありますが、ある政府関係者は、「法と証拠に基づいて行うもので、請求するにあたり、材料をそろえるのはそう簡単ではない」と慎重な声もあがっています。

松野官房長官は、調査の状況について、「着実に対応をすすめている」との考えを示しています。