いわゆる統一教会に対し、政府は、行政罰である過料を科すことを検討していることがわかりました。

関係者によりますと、文化庁を所管する文部科学省は、世界平和統一家庭連合、いわゆる統一教会に対し、質問権行使への回答が適切でないとして、行政罰である過料を科すことを裁判所に求める方針です。

宗教法人法では、質問権の行使に対し、法人が虚偽の報告や報告しなかった場合に、法人の代表役員に10万円以下の過料の行政罰を科すことができると定めています。

文化庁は来週をめどに宗教法人審議会を開き、了承されれば、裁判所に請求する予定です。

文化庁はこれまで、教団に対し7回にわたり質問権を行使した調査を行ってきましたが、いまだ解散命令請求の可否の判断には至っていません。