いわゆる“統一教会”に対し、行政罰である「過料」を科すことについて、6日、宗教法人審議会が開かれ、文部科学省は、賛同を受けたとして、7日、裁判所に通知することを決めました。

世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”をめぐる問題で、文化庁は7回質問権を行使し、教団の組織運営や予算・財産などに関する報告を求めてきました。

6日の宗教法人審議会では、500項目以上ある質問の2割ほど、100項目以上が回答されていないとして、教団に対し行政罰である「過料」を科すよう裁判所に求める方針を示したところ、全会一致で賛同を得られたということです。

これを受け、文部科学省は7日、東京地裁に通知を行うことを決めました。

地裁が「過料」の決定をすれば、法人の代表役員に10万円以下の過料が科されることになります。

一方、教団側はHPで、過料の通知がされた場合「質問権行使自体の適法性を含め徹底的に争う」とコメントしています。