いわゆる“統一教会”への解散命令請求を受け、教団側と国側の双方から直接意見を聞く「審問」が22日午後、初めて東京地裁で行われ、先ほど終了しました。

世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”をめぐっては、信者らに過度な献金や物品購入をさせ、経済的な負担や精神的な苦痛を与えてきたなどとして、政府が去年、東京地裁に解散命令を請求しました。

東京地裁では22日、教団側と国側双方から直接意見を聞く「審問」が午後2時から初めて行われ、先ほど終了しました。

「審問」は非公開で行われましたが、教団側からは田中富広会長らが出席し、関係者によりますと、田中会長が解散命令の請求について争う趣旨の意見陳述を行ったとみられます。

また、国側からは文部科学省や法務省の担当者らが参加したとみられます。

東京地裁は今後、「審問」で聞いた意見のほか、提出された証拠などをもとに、“統一教会”の解散を命じるか判断することになります。