いわゆる統一教会問題や辞任ドミノで支持率が低迷する岸田政権…自民党内で「岸田おろし」が起こらないのはナゼ？ “ポスト岸田”の現状から2023年の自民党を読み解く。
■“正念場”の岸田政権
2022年1月、66％という高い内閣支持率で幕を開けた岸田政権（NNNと読売新聞による世論調査）。その後も高い支持率を維持していたが、亡くなった安倍元首相の“国葬”への対応や、底なしの様相を呈したいわゆる“旧統一教会問題”のほか、10月から11月には、山際経済再生担当相、葉梨法相、寺田総務相の3閣僚がわずか1か月間で次々と辞任に追い込まれる“辞任ドミノ”が起き逆風が強まった。
その結果、11月には支持率が36％まで下落し、政権発足以来、過去最低を記録。さらに、防衛費増額のための“増税”をめぐり、党内が混乱するなど、1年の始まりと終わりで明暗がくっきり分かれる形となった。
2023年は4月に統一地方選挙があり、結果次第ではさらに岸田首相への逆風が強まる可能性もある。5月には地元・広島で行われるG7サミットを控えているが、岸田首相は無事、首相として晴れの舞台を迎えることができるのか、政権運営はまさに正念場を迎えている。
■ナゼ起きない「岸田おろし」
こうした状況の中、自民党内から聞こえてきてもおかしくないのが「岸田おろし」の声だ。しかし、岸田首相の指導力に疑問を投げかける声や岸田首相を批判する声は聞こえてきても、現時点で「岸田おろし」の動きは全くと言っていいほどみられない。
その理由はいくつか考えられるが、1つは「聞く力」を掲げて21年の衆議院選挙と22年の参議院選挙で勝利し、2度の国政選挙で連勝するという結果を出していることが挙げられる。さらに、衆議院の解散に踏み切らない限り、2025年の参院選まで国政選挙がないことも「おろし」が起こらない理由になっている。
そんな中、最も大きな理由として挙げられるのが、おろしを起こそうにも岸田首相に代わる明確な“ポスト岸田”が見当たらないことだ。
■ポスト岸田候補者たちの現状と課題
では“ポスト岸田”と言われる人々の現状はどうなっているのか。自民党には“将来の首相候補”と言われる議員は複数いるが、その中でも“ポスト岸田”として名前が挙げられる茂木敏充幹事長、河野太郎デジタル相、高市早苗経済安保担当相、林芳正外相の4人について分析する。
■カネと“権力”を握る茂木幹事長
自民党の幹事長を務める茂木敏充氏。当選10回を誇る政策通で、これまで党の政調会長のほか、経済産業相や外相などの重要ポストを歴任してきた。
現在は党運営や資金面で絶大な権限を握る“幹事長”を務め、党内の最大勢力である安倍派（97人）に次ぐ第2派閥（54人）“茂木派”の会長でもある。
茂木氏は、党内に強い影響力を持つ麻生太郎副総裁とは一緒に“葉巻”をたしなみながら頻繁に意見交換するなど関係が良好で、将来の首相就任に意欲を隠さない茂木氏を、麻生氏が次期総裁選でバックアップするのではとの声もささやかれている。
一方で、幹事長として統一教会問題の対応にあたった茂木氏だが、当初「党としては（統一教会と）一切関係ない」と述べるなど、所属議員と統一教会の関係を調査することに消極的な姿勢を示していた。
岸田首相の“強い決意”に押される形で一転して党として調査する方針を打ち出したが、対応は後手に回った。
その後、統一教会の被害者を救済する“救済法”の取りまとめや与野党間の交渉に奔走したが、一連の対応について政府内からは「統一教会の問題を甘くみて手遅れになったという最たるものだ」という厳しい指摘も聞こえる。
岸田首相側近からは「茂木幹事長は首相になる野心がある、面従腹背だ」との声も出ていて、茂木氏が“ポスト岸田”に名乗りをあげるためには、厳しい政権運営を強いられる岸田首相を支え続け禅譲を狙うのか、どこかで別の路線に進むのかが、ポイントとなる。
■“人気”を誇る河野デジタル相
国民的人気を誇り、歯に衣（きぬ）着せぬ発言や発信力で常に話題となる河野太郎氏も“ポスト岸田”の1人。これまで外相や防衛相などを務めたほか、岸田内閣では消費者担当相として、教団の霊感商法に関する検討会を自ら立ち上げるなど、一定の存在感を示している。
また、前回の総裁選で岸田首相に敗れて以降、党内の議員と会食を重ねるなど“仲間作り”にも余念がない。
河野氏周辺は、「今は“次”に向けての仲間作りの期間。日程はほとんど埋まっている」と語っている。ただ、実際に河野氏の“仲間作り”が結実し、河野氏を首相にしたいと思う仲間が増えていくかは不透明だ。
さらに、河野氏が所属する麻生派の麻生副総裁は、前回の総裁選の際に河野氏出馬を控えるよう進言した経緯もあり、河野氏が次期総裁選に出馬したとしても、麻生氏の支持を得られるかは見通せない状況だ。
河野氏は菅前首相、石破元幹事長、小泉元環境相といった現在は非主流派となっている政治家とも近く、どこまで非主流派と連携していくのかという点についての判断も重要になってくる。
世論調査では、次期首相候補の筆頭として挙げられる河野氏が“ポスト岸田”に近づくためには、自らを支えてくれる仲間を増やすとともに、派閥の領袖（りょうしゅう）である麻生会長からの信頼を得られるかが最大のポイントとなる。
■後ろ盾を失った高市経済安保担当相
前回の総裁選に出馬した高市早苗氏は保守層から根強い支持を受け、ネット上などでも一定の人気を得ている。現在は経済安保担当相として閣内から岸田首相を支える立場だ。
しかし、高市氏は岸田首相が打ち出した防衛費増額のための増税に対して「総理の真意が理解できない」とツイッターで疑問を呈したほか、「内容を知らされていない」などと不快感を示すなど、“閣内不一致”と捉えられても仕方ない異例の言動を繰り返した。
その後は直接、岸田首相と話した上で、自らの発言について「閣議決定に反したものではない」「罷免されるということであればそれはそれで仕方がない」と火消しに追われた。
首相を支える閣僚の立場で首相の方針に異を唱える発言に対しては党内から冷ややかな声も多く聞かれる。
また、保守的な思想を持ち、前回の総裁選出馬で最大の後ろ盾となった安倍元首相が亡くなったことも大きい。無派閥の高市氏にとって、安倍氏が亡くなった中、推薦人20人を集めることも容易ではない。
■岸田派の“ナンバー2”林外相
現在、外相を務める林芳正氏も“ポスト岸田”候補の1人だ。茂木氏と同様に“政策通”として知られ、これまで防衛相や農林水産相など数多くの閣僚を経験。参議院議員だった2021年、「首相になるため」として衆議院議員に“くら替え”し、首相になる準備を進めてきた。
また、林氏は岸田首相が会長を務める派閥「宏池会」に所属し、派閥の実質的なナンバー2のポジションを担っている。
その林氏にとって、自らが所属する派閥の会長である岸田首相を外相として閣内から支えることが現在、最大の使命だと言える。ただ、林氏は外相として、岸田首相や茂木幹事長ら過去の外相と比較して目立った実績を残せているとは言い難い。
岸田首相は外相時代、当時の安倍首相とともにオバマ元大統領の広島訪問を実現させるなど大きな実績を残したことは周知の通りだ。
将来“首相の椅子”につくことを悲願としている林氏が“ポスト岸田”の有力候補に躍り出るためには、いかに岸田首相を支えることができるかに加え、外相として目立った実績を残し、国民に存在感を示せるかがカギとなる。
