防衛費増額のために必要な1兆円を超える財源を増税によって確保する方針が示される中、自民党からは反対の声が相次ぎ、とりまとめには至りませんでした。増税を巡り、党内が混乱する背景には、「2つの理由」があります。

■「国民の責任」発言は「今の世代の責任」？

有働由美子キャスター
「『＃国民の責任』というワードがSNSでトレンド入りしました。防衛費を増やすための増税について、『岸田首相が自民党の会議で、“今を生きる国民が、自らの責任として重みを背負って対応すべき”と理解を求めた』として、茂木幹事長が13日に紹介した発言です」

小栗泉　日本テレビ解説委員
「ただ14日になって、実際には岸田首相は“今を生きる我々”、つまり『“今の世代の責任”と言った』という話も出てきてはいるのですが、ネット上では『防衛増税が国民の責任なら、政府の責任は何？』、『これ以上増税されたら、マジで生活できない』といった声が上がっています」

■増税の金額ありきの議論に…

有働キャスター
「防衛費の増額に必要な1兆円を超える財源を賄うために、14日、示されたのが、法人税（7000億～8000億円）、たばこ税（2000億～3000億円）、復興特別所得税（一部転用。約2000億円）の3つです」

「ただ自民党では、この日も増税に反対の声が相次いで、とりまとめには至りませんでした。小栗さん、なんでこんなに混乱しているんですか？」

小栗解説委員
「大きく分けて、2つの理由があるかと思います」

「まず1つ目は、“議論の進め方に問題”です。なんといっても、防衛装備の何をどれだけ増やすのかを示していないのに、増税の金額ありきの議論になっていることです。自民党の税調幹部からも『丁寧な説明が欠けている』と嘆く声があがっています」

「それから、今しているのは、2027年度以降の財源の話なので、『そんなに急いで決める必要があるのか』という指摘もあります。ある自民党の中堅議員は『増税は数年かけて議論する話。それを12月の頭に指示を出して、年末までに決めるというのは乱暴だ』と批判しています」

■「安倍元首相の後継者」

小栗解説委員
「そしてもう1つは、“安倍元首相の後継者アピール？”ということです」

「今回、このタイミングでの増税議論に異論を唱えているのは、高市経済安保担当相、西村経産相、萩生田政調会長らです。この顔ぶれを見ますと、西村氏と萩生田氏は安倍派の幹部で、安倍元首相の後継者を自認する人たちです」

「安倍元首相は『当面の財源を国債で賄う』という案を唱えていただけに、今、改めてこの主張を掲げて、『“我こそは安倍元首相の後継者である”と存在感を示そうとしているのでは』という見方もあります」

■首相の“サプライズ的発信”…「存在感をアピール？」

有働キャスター
「みなさん、ここぞとばかりに……という感じがしますけど、こういう状況を岸田首相はどう見ているのですか？」

小栗解説委員
「岸田首相は強気の姿勢です。また、首相周辺は『今回の増税は総理の思いが強い』『今の自民党は総理にリスペクトがないので、総理が時々、ドンと打ち出して、存在感をアピールしたい』と述べました。ある種の批判も覚悟で、国債は使わずに一部増税で賄う方針というのをサプライズ的に発信した背景を打ち明けています」

辻愛沙子・クリエイティブディレクター（『news zero』パートナー）
「そもそも防衛費の増額がまず大前提になっていることに、ちょっと違和感があります」

「反撃能力の行使を含めて、逆に外交にとって、緊張感を高める結果にもなりうる、すごく大きな分岐点のはずだと思います。なのに、その正当性だったり、かかる金額の意義という一番大事な議論がすっ飛ばされて、ちょっと政治的なポジショントークの材料として、財源だけが話題にされているような印象があって、そこにも大きな違和感があります」

有働キャスター
「防衛は大事なことですので、党内の思惑で、勢力争いで終わらせるのではなく、増額するのだったなら、どう使うのか。それこそ政治家の責任で、納得いくように納税者である国民に示してほしいです」

（12月14日放送『news zero』より）