防衛費の増額のため、毎年度1兆円を超える財源を増税によって確保する方針が示される中、財源の1つとなっている「復興特別所得税」を20年ほど延長する案が浮上しています。

政府与党は1兆円の財源のうち、7000億～8000億円を法人税、2000億～3000億円をたばこ税で、またおよそ2000億円を「復興特別所得税」の一部でまかなう案を検討しています。

防衛費の増税分の大部分をしめる法人税については、企業ごとに決まる法人税額に5％程度を上乗せする案が検討されています。

また、所得税額に2.1％を上乗せし徴収している「復興特別所得税」のうちおよそ半分の2000億円を防衛費の財源に転用することが浮上しています。

復興財源が減らないように「復興特別税」自体の期限を2037年から20年ほど延長する案も浮上しています。

一方、自衛隊の施設整備には「建設国債」をあてる案も検討されています。

建設国債は公共事業に限定された国債のため建設国債が自衛隊にあてられれば大きな方針の転換となります。