防衛費“財源”に「復興特別所得税」転用案 自民党で慎重論
防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興費の財源である「復興特別所得税」を転用する案について、自民党の会合では慎重な意見が出ました。
自民党・石破元幹事長「復興のために用意された財源を防衛に使うのは、ちょっと理屈が通らないですよね」
「復興特別所得税」を防衛費増額の財源に転用する案については、ある自民党幹部も「筋が悪いし見え方も良くない」と話すなど、党内には慎重な意見が根強くあります。
また、13日も、防衛費増額の財源を一部増税でまかなうとの岸田総理大臣の方針に「議論が拙速だ」「強化する防衛の中身を国民に説明する前に税負担というのは順番が違う」などと批判が相次ぎました。
今週16日(金)のとりまとめに向けて、自民党税調幹部は、14日にも増税する税目や税率などを示した案をはかりたい考えで、詰めの調整が続いています。