松野官房長官は、防衛費増額の財源について、今後5年間は、国債でまかなうことも排除しない考えを示しました。

松野長官は13日の会見で、防衛費増額の財源について、2027年度までは国債でまかなうことも排除していないのか問われ、「歳出改革、特別会計からの受け入れ、国有財産の売却収入の活用など、あらゆる工夫を行ってまいりたい」と述べ否定しませんでした。

岸田総理大臣は10日の会見で防衛費増額の財源について、2027年度以降は毎年1兆円強を増税でまかなう考えを示し、「国債の発行は考えていない」と述べていました。

松野長官の今回の発言は、総理が国債発行を否定したのはあくまでも2027年度以降であり、2027年度までは国債でまかなうことも排除しないと補足したものです。