国会が閉会したことを受け岸田総理大臣が会見し、防衛費を増やすため「国民に一定の負担をお願いせざるを得ない」として、増税に理解を求めました。国債の発行については否定しました。

岸田総理「防衛力を未来に向かって維持・強化するための、裏付けとなる財源、これは不可欠です。今の平和で豊かな暮らしを守るために、また私たちの世代が未来の世代に責任を果たすために、ご協力をいただきたい。国債でというのは、未来の世代に対する責任として、取り得ないと思っております」

自民党内には、「防衛費を増額するには国債を発行すればいい」との声があります。岸田総理は、新たな国債を発行する考えはないとしたうえで、「歳出改革など、あらゆる努力をしたうえで、最終的に国民に一定の負担をお願いせざるを得ない」と、増税への理解を求めました。

また、防衛力のどこを強化すべきか中身の議論が不足していないかと問われ、「大きな転換であるため、内容、予算、財源を一体として議論することが重要だ」「拙速だという指摘もあるが、国民への説明も引き続き努力を続けていきたい」と述べました。

増税の問題で衆議院の解散・総選挙に踏み切るかについては「全く考えてない」と否定しました。