岸田政権が掲げる“異次元の少子化対策”について議論する、「こども未来戦略会議」が開かれ、岸田首相は6月までに予算や財源について「こども未来戦略方針」として取りまとめるよう指示しました。

17日、官邸で開かれた会議では、「児童手当」の拡充など、政府が3月にまとめた少子化対策のたたき台をふまえ、具体化するための議論が交わされました。

委員からは、児童手当の所得制限について、“子育て家庭の間の分断が生まれないよう撤廃すべき”との声が複数あがった一方で、“財源には限りがあるため、対象は絞るべき”“第3子以降に対する手当の額を重点的に引き上げるべき”などの意見があがりました。

また、こうした政策の裏付けとなる財源のあり方について、岸田首相は「次回の会議で集中的に議論いただきたい」とした上で、予算や財源について「こども未来戦略方針」として取りまとめるよう指示しました。

政府は、6月の「骨太の方針」で少子化対策の財源の大枠を示したい考えで、具体的な制度設計の議論を急いでいます。