政府が進める異次元の少子化対策について来年度から3年間、年3兆円規模の追加予算を検討している事が分かりました。

政府関係者によりますと、政府が少子化対策の「集中期間」と位置づける来年度からの3年間で年3兆円の追加予算を捻出し、その後さらに拡大していくということです。

出生率を上げることを狙い、児童手当は、第3子以降、現在の月1万5000円から3万円に倍増させる方向で検討しています。

財源は、まず歳出改革を行い、その上で医療保険料に上乗せして徴収することも検討されていますが、システム上予算の移行に時間がかかるため、その間をうめる為の財源の捻出も検討の必要があり、「つなぎ国債」を発行する案もあります。

また、新たに特別会計を作り、給付と負担の関係を「見える化」するために、現在、厚労省やこども家庭庁など複数省庁にまたがる予算を一元化して管理する方向です。