国の財政や予算のあり方について財務大臣に提言する「財政制度等審議会」が開かれ、こども・子育て予算の財源のあり方について介護や医療などの費用を削減し、それを財源に充てるべきといった声が上がりました。

財政制度等審議会・増田寛也分科会長代理「回り回ったら2割負担の拡大の方がまた歳出改革につながるから、そういうことによってそっちに回している公費も節約されて、それを財源に少子化対策に充てられるとか、そういうことにつながってくると思う」

介護保険については「2割負担の範囲拡大は早急に見直しを行うべき」と能力のある高齢者の負担のあり方についても意見が出ました。

また医療費については、「病院の経営状況をみると、コロナ補助金などにより、多額の純資産がつみ上がっており、 賃金・物価高への対応は、こうした資産を活用するべき」との意見が上がりました。

さらに、医師が偏在する問題については、「国民皆保険の観点からも検証すべき課題であり自由開業制度の見直しも必要」という意見も出されました。

岸田内閣が「異次元の少子化対策」を掲げる中、財源のために医療・介護分野の歳出改革が焦点のひとつになります。財政審は今月中にも意見をとりまとめる方針です。