国の財政や予算のあり方について議論し、財務大臣に提言する「財政制度等審議会」が開かれ、新型コロナウイルス対策での財政支援の終了に向けた戦略などについて、意見が交わされました。

審議会は、学者や経営者、弁護士など有識者が委員を務め、国の財政や予算のあり方について議論し財務大臣に提言します。

今年度の会長には経団連会長の十倉雅和氏が選出されました。

初会合では感染症などの有事の際の財政支援を念頭に、「日本は危機対応はできているが広げた物を平時に戻すのが遅い」などの意見が複数の委員から出されたということです。

ドイツなど各国が新型コロナに伴う財政支援を縮小させる中、日本は対応の遅さが指摘されています。今後、少子化対策の財政的な課題についても議論され、とりまとめられる見通しです。