政府は、日本を訪れる外国人旅行者の1人あたりの消費額を20万円に引き上げることなどを盛り込んだ観光戦略の新たな基本計画を閣議決定しました。

6年ぶりに改定された「観光立国推進基本計画」（2023～2025年度）では、新型コロナウイルスによる変化をふまえ、観光客の人数を増やすことに依存せず、「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の3つを柱に質の向上を重視した観光に重点を置いています。

訪日外国人旅行者の1人あたりの消費額を、2025年にはコロナ前から25％増の20万円に引き上げるほか、三大都市圏以外の地方の宿泊数を2泊にすることなどを目標に掲げています。

目標の達成に向けては、全国各地で特別な体験を提供する事業や外国人富裕層の地方への誘客に向けた高付加価値な観光地づくりなどを進めていくということです。

斉藤国土交通大臣は「インバウンドの回復と地方への誘客を さらに加速していく」としています。