高騰する物価や新型コロナへの対応として、政府は28日、予備費から総額2兆2000億円規模を支出することを閣議決定しました。

28日に閣議決定した物価高対策では、国が地方に配る「地方創生臨時交付金」に、およそ1兆2000億円を追加します。低所得者への支援として、一世帯あたり一律3万円をめどに支給するほか、LPガスの支援などに充てられます。

また、食料品についても価格を抑えるため、飼料の高騰対策や輸入小麦の支援に、およそ1300億円を充てるとしています。

後藤経済再生担当相は、閣議後の会見で「物価高の主要因であるエネルギー・食料品に的を絞った対策を講じるとともに、低所得者の方々の生活を下支えするための対策を講じることが必要だ」と強調しました。