岸田首相は、物価高対策として住民税非課税世帯に5万円を給付すると発表しました。

岸田首相は、住民税非課税世帯を対象とした1世帯当たり5万円の給付やガソリン価格の高騰を抑える補助金を12月末まで延長する方針を明らかにしました。

こうした追加の対策について、政府は、9日に開催する対策本部で正式決定します。

また、岸田首相は、10月中に総合経済対策をとりまとめた上で補正予算も検討する考えを示しました。